特定技能外国人の受入れ費用相場と内訳を解説

特定技能外国人（一定の専門性・技能を持つ外国人材が働ける在留資格）を受け入れる際の費用は、大きく分けて「初期費用」「月額の支援費用」「その他の実費」の3つで構成されます。まずは全体像を表で整理します。

金額は受け入れる分野や国籍、委託する登録支援機関（特定技能外国人への支援を受託できる機関）によって差があります。具体的な金額は出入国在留管理庁の最新の公表資料をご確認ください。

初期費用には主に以下の項目が含まれます。

• 在留資格の申請費用：在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請などにかかる手数料
• 人材紹介手数料：有料職業紹介事業者や送出機関を通じて採用する場合の紹介料
• 渡航費・渡日費用：海外から来日する場合の航空券や入国時の諸費用
• 住居準備費用：入居時の家具・家電、敷金・礼金等（社宅や借上げ住居を用意する場合）

なお、2026年10月から在留手数料の改定が行われており、申請費用の負担についても注意が必要です。詳しくは在留手数料が10月1日から最大12倍に。採用企業は誰が払う？もご参照ください。

特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、生活オリエンテーションや日本語学習の機会提供、相談・苦情対応など、法令で定められた10項目の支援を行う義務があります。自社で実施する体制がない場合は、登録支援機関に委託するのが一般的です。

委託する場合の月額支援費は、支援内容の範囲や対応言語、訪問頻度などによって幅があります。相場感を把握するには、複数の登録支援機関から見積もりを取り、支援項目を比較することが有効です。具体的な金額水準は各機関の料金表や出入国在留管理庁の公表資料をあわせてご確認ください。

特定技能制度では、受入れ企業や登録支援機関が行う義務的支援にかかる費用を、外国人本人に負担させることは認められていません。これは制度の適正な運用を確保するための重要なルールです。

• 生活オリエンテーションの実施費用
• 日本語学習の機会提供にかかる費用（本人が任意で受ける有料講座等は除く）
• 相談・苦情対応の体制整備費用
• 行政手続きの同行支援にかかる費用

一方で、本人が希望して利用する個人的なサービス（私的な家具購入など）は本人負担が可能な場合があります。費用負担の線引きに迷う場合は、社会保険労務士等にご確認ください。

費用を抑えるためには、委託する支援範囲を明確にし、不要なオプションを含まない契約内容にすることがポイントです。また、採用前の段階で本人の適性や日本語力、人柄を把握できていれば、入社後のミスマッチによる追加コストを減らせます。

当社では、入学時点から候補者の人となりを把握したうえでの人材紹介や、シェアハウスの運営、自社開発の日本語・介護学習アプリの提供、届出書類の「ほぼ完成品」作成など、費用対効果を意識した支援を行っています。受入れ費用の見積もりでお悩みの際は、お気軽にご相談ください。