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受入れの流れ
特定技能外国人
受入れの流れと支援範囲
海外から特定技能外国人を採用する場合の標準的な流れです。全体で4〜6か月が目安（日本国内在住者の採用なら1〜2か月程度）。各ステップで「企業さまがすること」「NIJIWORKSがすること」を分けて示します。
💡 ご契約企業さまには、このステップに沿った専用の受入進捗ページ（書類チェックリスト・現地のようす・やりとり機能つき）を発行しています。
受入れの7ステップ
1
求人・マッチング〜内定・契約目安：2週間〜1か月
求人条件を整理し、当社が候補者をご提案。オンライン面接（通訳同席）を経て内定へ。雇用条件書は母語併記で当社が作成します。
🏢 企業さま
- 求人条件の決定
- 面接・合否判断
- 雇用条件書の確認・押印
🌈 NIJIWORKS
- 候補者のご提案・経歴確認
- 面接設定・通訳同席
- 雇用条件書（母語併記）の作成
2
事前ガイダンス目安：1〜2週間
労働条件・入国手続・日本での生活について、当社が本人へ母語で説明する法定手続きです。企業さまのご負担はほぼありません。
🏢 企業さま
- 関係書類への押印
🌈 NIJIWORKS
- ガイダンス資料の作成・母語での実施
- 本人署名の取得・記録
3
在留資格認定証明書（COE）の申請審査：2〜3か月
海外から呼び寄せるための事前審査です。申請書類一式は当社がほぼ完成品で準備。企業さまは数点の公的書類の取り寄せと確認・押印のみです。
🏢 企業さま
- 登記事項証明書等の取り寄せ（役所書類 数点）
- 書類の確認・押印
🌈 NIJIWORKS
- 申請書類一式の作成・電子申請
- 審査状況のご報告
4
認定・交付
COEが交付されたら入国準備へ。ここから入国日の調整が始まります。
🏢 企業さま
- 受入れ時期のご希望共有
🌈 NIJIWORKS
- 交付受領・本人/送出機関への連絡
- 入国日の調整
5
査証（ビザ）・航空券目安：2〜4週間
現地の日本大使館で査証を取得し、航空券を手配します。
🏢 企業さま
- 航空券見積の確認・ご同意
🌈 NIJIWORKS
- 査証申請の案内（送出機関と連携）
- 航空券の見積・手配・行程共有
6
入国・生活立ち上げ入国後 約1〜2週間
空港でお出迎えし、住居入居・住民登録・銀行口座・携帯電話・生活オリエンテーション（8時間以上）まで当社が同行支援します。
🏢 企業さま
- 住居の確保（当社が物件探しを支援）
- 受入れ部署の準備
🌈 NIJIWORKS
- 空港出迎え・入居サポート
- 役所/口座/携帯の手続同行
- 生活オリエンテーション実施
7
配属・定着支援へここからが本番
就労開始後は、定期面談（3か月に1回以上）・行政への定期届出・日本語やキャリアの学習支援で、長く活躍できるよう伴走します。
🏢 企業さま
- 職場での指導・育成
- 届出書類の確認・押印（当社がほぼ作成）
🌈 NIJIWORKS
- 定期面談・相談対応（母語OK）
- 定期届出の書類作成支援
- 学習支援・キャリア設計
支援範囲：どこまでやってもらえるの？
当社の支援は「企業さまの事務負担を最小に、本人の定着を最大に」が設計方針です。
支援費内
当社が実施すること
- 事前ガイダンス（雇用条件・生活情報を母語で説明）
- 出入国時の送迎（空港出迎え・帰国時見送り）
- 住居確保・生活契約の支援（物件探しの支援、ライフライン契約の案内）
- 生活オリエンテーション（8時間以上・母語対応）
- 公的手続への同行（住民登録・社会保障・税の手続）
- 日本語学習機会の提供（自社開発アプリ群を無償提供）
- 相談・苦情対応（本人・企業さま双方の窓口、母語スタッフ対応）
- 日本人との交流促進（地域行事・交流イベントの案内）
- 転職支援（非自発的離職時の法定支援）
- 定期面談（3か月に1回以上）と行政への報告
- 各種届出書類の「ほぼ完成品」作成（定期届出・随時届出。企業さまは確認・押印のみ）
- 在留期限の管理・更新書類の準備支援
- 専用進捗ページの発行・チャット連携
企業さま
企業さまにお願いすること
- 雇用条件の決定（給与・シフト等。日本人と同等以上の待遇）
- 書類の確認・押印、公的書類の取り寄せ（登記事項証明書など数点）
- 労務管理（勤怠・給与計算・社会保険の加入手続）
- 住居の確保（借上げ社宅等。当社が物件探しをお手伝い）
- 職場での指導・育成（指導担当者の設置を推奨）
- 届出の最終確認（作成は当社、提出名義は企業さま）
有償オプション
ご希望に応じて（別途お見積り）
- スポット通訳（面談・研修・行事などにオンライン/対面で通訳同席）
- 事前ガイダンス資料の個別生成（貴社の契約書類に沿った母語説明資料）
- シフト作成の効率化支援（勤務表自動作成ツールの導入支援）
- 研修設計・教育コンテンツ制作
- 訪問系サービス従事の適合手続き支援（介護分野）
対象外
当社では行わないこと（代わりにこうします）
- 給与計算・社会保険の事務手続の代行 → 提携の社会保険労務士をご紹介
- 労働紛争の代理交渉 → 弁護士・社労士等をご紹介し、事実整理と通訳面でサポート
- 税務申告の代行 → 税理士をご紹介
- 住居の連帯保証人の引き受け → 保証会社の活用方法をご案内
- 本人への金銭の貸付・保証 → 公的制度や適切な相談先をご案内
法定の義務的支援10項目
特定技能外国人の受入れには、法令で次の10項目の支援が義務付けられています。企業さまが自社で行うか、当社のような登録支援機関に委託します。当社に委託いただければ10項目すべてをカバーします。
| 1 | 事前ガイダンスの提供 | 6 | 日本語学習機会の提供 |
|---|---|---|---|
| 2 | 出入国する際の送迎 | 7 | 相談・苦情への対応 |
| 3 | 住居確保・生活に必要な契約の支援 | 8 | 日本人との交流促進 |
| 4 | 生活オリエンテーションの実施 | 9 | 転職支援（人員整理等の場合） |
| 5 | 公的手続等への同行 | 10 | 定期的な面談・行政機関への通報 |