特定技能・外国人採用の
よくあるご質問

2019年にできた、人手不足が深刻な16分野で外国人材が「働くために」在留できる資格です。分野ごとの技能試験と日本語試験に合格した、即戦力となる人材が対象です。1号は通算5年まで在留できます。

技能実習は「技能移転による国際貢献」が目的の制度で、業務や配置に制限が多くありました。特定技能は「労働力の受入れ」を正面から認めた制度で、夜勤などの業務制限が少なく、即戦力として活躍できます。一方で本人は同一分野内で転職が可能なため、職場環境と支援の質が定着の鍵になります。

技能実習に代わる新制度で、2027年4月に施行予定です。3年間で特定技能1号の水準まで人材を育成することを目的とし、特定技能への接続が前提となります。現在の特定技能での受入れはそのまま継続されますので、いま採用をためらう理由にはなりません。

2号は熟練技能者向けの資格で、在留期間の更新に上限がなく家族帯同も可能です。介護分野には2号の代わりに、介護福祉士を取得して在留資格「介護」へ移行するルートがあり、こちらも期限なく働き続けられます。入口の段階からキャリアパスを設計しておくことが大切です。

多くの分野では人数枠はありません。介護分野は事業所の常勤介護職員（日本人等）の総数が上限です。建設など一部の分野には別途制限があります。

労働・社会保険・税の法令を守っていること、過去に重大な違反がないこと、日本人と同等以上の報酬であること、支援体制があること（当社のような登録支援機関への委託で満たせます）などが求められます。詳しくは個別に確認いたします。

分野ごとに設置された協議会への加入が必要です。加入手続きは当社がご案内しますのでご安心ください。

大きく「初期費用（人材紹介・入国手続き関連）」と「月額の支援委託費」の2本立てです。分野・人数・国内外どちらの採用かで変わりますので、お見積りいたします。費用の内訳と役割を丁寧にご説明することをお約束します。

法定の義務的支援10項目すべて（定期面談、生活オリエンテーション、相談対応など）に加え、届出書類の「ほぼ完成品」作成、在留期限の管理、学習アプリの提供、専用進捗ページの発行が含まれます。詳しくは「支援範囲」のページをご覧ください。

保証金や違約金を本人から徴収することは法律で禁止されています。また本人が母国の送出機関に支払う費用にもルールがあります。適正な費用負担の設計は当社がご案内します。

企業さまが社宅として借り上げ、本人から実費の範囲で家賃をいただく形が一般的です。過大な徴収は認められません。地域の相場観や設定例は当社がご案内します。

特定技能に特化した助成金は限定的ですが、人材確保等支援助成金など活用できる場合があります。貴社の状況に応じて個別にご案内します。

海外在住者の場合、在留資格認定証明書（COE）の審査などで4〜6か月が目安です。日本国内在住者（転職）の採用なら1〜2か月程度と早くなります。

オンライン面接が基本で、当社が日程調整と通訳同席を行います。人柄が伝わるよう、事前に経歴・日本語力・志望動機を整理してお渡しします。現地での対面面接会もアレンジ可能です。

海外から人材を呼び寄せる際に、入国前に行われる審査の証明書です。申請書類は20点前後ありますが、当社がほぼ完成品で準備しますので、企業さまは数点の公的書類の取り寄せと確認・押印のみです。

登記事項証明書など役所で取り寄せる書類が数点と、確認・押印が中心です。「何を・いつまでに」はチェックリストでご案内し、ご契約企業さまは専用進捗ページでいつでも確認できます。

ゼロではありません。当社は事前の書類精査で不許可リスクを抑え、万一の辞退時には速やかに再マッチングをご提案します。採用が決まるまで費用が発生しない設計になっていますのでご安心ください。

国内在住者は入社が早く日本の生活に慣れている一方、母数は限られます。海外採用は候補者の母数が多く、初めての日本＝貴社になるため定着への期待が持てます。お急ぎ度と育成方針に応じて両ルートをご提案します。

現地で人材の募集・教育・出国手続きを行う機関です。当社はネパール・インドネシアなどの信頼できる送出機関と提携し、教育の質まで踏み込んで連携しています。

企業さまに確保をお願いしています（借上げ社宅が一般的）。外国人の入居に理解のある物件探しや契約時の留意点は当社がしっかり支援します。

空港出迎え、住民登録・銀行口座・携帯電話の手続同行、生活オリエンテーション（8時間以上）まで当社が実施します。企業さまには住居と受入れ部署の準備をお願いする程度です。

在留カード取得後に作れます。当社の同行支援で、入国後1〜2週間のうちに生活インフラを整えるのが標準の流れです。

最低限必要なもののリストをご案内します。企業さま負担・本人負担の設計はご相談のうえ決めましょう。中古品の活用など費用を抑える工夫もお伝えします。

指導担当者を決めていただくこと、「やさしい日本語」で話す心構えの共有、宗教・文化面の基本情報の共有をお願いしています。受入れ前オリエンテーション用の資料は当社がご用意します。

入社直後は「職員の顔と名前をおぼえるアプリ」など、なじむ工夫をご用意しています。日常は翻訳アプリで十分対応でき、重要な場面はスポット通訳（有償）でカバーできます。

「同じ業務に従事する日本人と同等以上」が法律上の原則です。地域・分野の相場や、定着につながる昇給設計の実例は当社がご案内します。

できます。特定技能には技能実習のような夜勤配置の制限がありません。特に介護では夜勤要員の確保が受入れの決め手になるケースが多くあります。入社直後は同行・研修期間を設けることをお勧めしています。

はい。労働基準法は等しく適用され、36協定の範囲で残業も可能です。特別な制限はありません。

健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険とも、日本人従業員と同様に加入が必要です。加入手続きは通常の入社手続きと同じです。

有給休暇は日本人と同様に付与されます。年に一度、1〜2週間の里帰りを見越したシフト調整をしていただくと定着に大きく効きます。一時帰国時の再入国手続きは当社がご案内します。

特定技能は同一分野内で転職が可能な制度です。だからこそ、職場環境と支援の質が定着の分かれ目になります。当社は定期面談で不満や不安の芽を早期にキャッチし、企業さまと一緒に手を打ちます。定着支援こそ当社の強みです。

日本人と同じ労働法制が適用されます。なお会社都合の離職の場合は転職支援の義務が発生するなど、特定技能ならではのルールもありますので、判断の前に必ずご相談ください。

在留期限は当社が管理システムで一元管理し、更新時期が近づいたら書類準備をご案内します。企業さまにお願いするのは数点の書類と確認・押印のみです。

受入れ企業は四半期ごとに、受入れ状況・支援状況を出入国在留管理庁へ届け出る義務があります。当社が書類をほぼ完成品で作成しますので、企業さまは内容確認と提出のみです。

雇用契約の変更・終了などがあった場合、14日以内に届け出る義務があります。該当しそうな出来事（退職、条件変更、住所変更など）があれば、まず当社へご一報ください。期限内の対応をリードします。

2026年10月から在留申請手数料が改定される予定です（例：更新申請のオンライン申請で27,000円）。当社は「会社負担＋オンライン申請」の組み合わせを推奨しています。ご希望の企業さまには説明資料をお渡しします。

雇入れ時と更新時に在留カードの原本確認をお願いします。在留資格・期限・就労制限の見方は当社がレクチャーします。不法就労防止は雇用主の義務でもあるため、確認記録の残し方までセットでご案内します。

健康保険証で日本人と同様に受診できます。症状を母語で確認し、必要に応じて受診同行や医療通訳の手配を行います。緊急時の連絡フローは受入れ時に企業さま・本人・当社の三者で共有します。

妊娠・出産を理由とする解雇や帰国の強要は法律違反です。産休・育休も日本人と同様に取得できます。本人の意向確認から手続き、職場との調整まで当社が間に入って支援します。

まず当社にご連絡ください。母語スタッフが本人と面談し、本音（人間関係か、家族の事情か、待遇か）を把握します。改善で解決できることも多く、やむを得ない場合も円満な手続きまで一貫して対応します。

すぐ当社へご連絡ください。安否確認→本人面談→必要な行政手続きまで、対応フローに沿って動きます。なお最大の予防策は日頃の面談で、当社の定期面談は「予兆を掴む場」として設計しています。

礼拝の時間・場所、ハラル対応、断食月の勤務配慮などは、事前に知っていれば無理なく対応できるものがほとんどです。実際の受入れ現場での現実的な落とし所を、実例をもとにご案内します。

ゴミ出し・騒音・自転車のルールなどは生活オリエンテーションで必ず説明し、地域のルール表を母語でお渡しします。それでも起きたときは当社が間に入り、母語で解決にあたります。

当社から多言語で安否確認と避難情報の提供を行います。企業さまの緊急連絡網に本人を組み込む際の多言語テンプレートもご用意しています。

本人からも企業さまからも、窓口は当社です。ネパール語・インドネシア語などの母語対応スタッフが在籍しています。ご契約企業さまとは専用チャットでつながっており、小さな違和感の段階でご相談いただけます。

入国要件は日本語能力試験N4相当（基本的な日本語を理解できる）です。現場での自立的なコミュニケーションにはN3が一つの目安で、当社は入社後の学習支援でそこまで伸ばすことを重視しています。

自社開発の学習アプリ群（JLPT N4〜N1対策、実務漢字、介護専門知識など）を無償で提供し、定期面談で学習の進み具合に伴走します。実物は「学習支援」ページからお試しいただけます。

実務経験3年＋実務者研修の修了で受験資格が得られます。合格すれば在留資格「介護」へ移行でき、期限なく働き続けられます。また筆記のパート合格でも在留を延長できる措置があります。当社は国家試験対策ドリルで合格まで支援します。

勉強時間への配慮、受験費用の補助、合格祝い金などが効果的です。学習を応援する会社は選ばれ、定着します。他社の好事例をご紹介できます。

「やさしい日本語」の言い換え資料、翻訳アプリの活用法をご案内するほか、重要な面談や研修にはスポット通訳（有償）を手配できます。

介護を中心に、自動車運送業、飲食料品製造業（水産加工など）、農業、ビルクリーニングなどの受入れを支援しています。その他の分野もご相談ください。

2025年度から、初任者研修修了・実務経験1年以上・事業所での同行研修体制などの要件を満たせば訪問系サービスに従事できるようになりました。要件判定から必要書類の作成まで当社が支援します。

できます。就労開始から算入が可能です（従来は6か月経過後という要件がありましたが緩和されました）。夜勤配置も可能なため、シフト全体の即戦力になります。

義務的支援10項目や当社の標準サポートは全分野共通です。分野ごとに異なるのは試験・協議会・従事できる業務の範囲で、それぞれの分野ページで整理していきます。