介護福祉士パート合格で在留延長？第39回試験対策

介護福祉士国家試験（介護分野の国家資格）に一度で全科目合格できなくても、一部の科目に合格する「パート合格」という仕組みがあります。特定技能「介護」（一定の技能水準を持つ外国人が就労できる在留資格）で働く人材がこのパート合格を得た場合、在留期間の延長につながる特例が用意されている場合があります。ただし、対象となる条件や延長される期間、必要な手続きは制度改正や運用によって変わる可能性があるため、出入国在留管理庁・厚生労働省の最新の公表資料を必ずご確認ください。

介護福祉士国家試験は本来、筆記試験の全科目を一度に合格する必要がありますが、実務経験ルート（現場で一定年数働きながら資格取得を目指す方法）で受験する方の負担を軽減するため、試験を複数のパートに分け、パートごとに合格を認める仕組みが導入されています。

• 一部のパートに合格すると、次回以降の試験でそのパートの再受験が免除される
• 残りのパートに合格すれば、全体として合格したとみなされる
• 免除の有効期間には期限があるため、計画的な受験が必要

具体的な合格基準やパート分けの内容、有効期間の年数は試験実施年度により異なることがあるため、厚生労働省・試験センターの公表資料で最新情報を確認することが大切です。

特定技能「介護」は在留期間の上限が定められており、介護福祉士の資格を取得すれば、上限のない「介護」の在留資格へ移行できます。パート合格の状態でも、資格取得に向けて努力を続けていることが確認できる場合、在留期間の延長が認められる特例的な取り扱いが検討されるケースがあります。

対象になるかどうかは、次のような点が確認ポイントとなります。

これらの条件は個別のケースで判断が分かれるため、社会保険労務士や登録支援機関（特定技能人材の支援を行う機関）に確認することをおすすめします。

介護福祉士国家試験は例年1月に実施されており、第39回試験は2027年1月ごろの実施が見込まれます。ただし、正式な試験日程は毎年公表されるため、試験センターの最新情報を必ずご確認ください。

受け入れ施設としては、今のうちから以下の準備を進めておくと安心です。

1. 対象となる特定技能人材の在留期限・パート合格の有無を一覧化する
2. 実務者研修の受講状況を確認し、未受講者には受講計画を立てる
3. 学習時間を確保できるシフト調整を検討する
4. 在留期間更新の手続きスケジュールを逆算し、必要書類を早めに準備する

夜勤シフトへの配置を検討している施設は、配置基準の考え方について「特定技能「介護」は夜勤OK？配置基準算入を解説」もあわせてご確認ください。

在留期間の更新や在留資格変更には申請手数料が発生する場合があります。2026年10月からの手数料改定については「在留手数料が10月1日から最大12倍に」の記事でも取り上げていますので、費用負担の分担について社内で確認しておくとよいでしょう。

また、パート合格による在留延長の可否は、個々の在留状況や過去の在留歴によって判断が異なることがあります。延長申請にあたっては、社会保険労務士や行政書士等の専門家、または登録支援機関に事前相談することをおすすめします。当社では、特定技能「介護」人材の在留手続きに必要な書類作成のご支援や、日本語・介護学習アプリを活用した資格取得サポートを行っています。

パート合格制度は、特定技能「介護」人材が介護福祉士資格の取得を目指すうえで大きな助けになる仕組みです。しかし、在留延長の可否や条件は制度運用によって変わり得るため、必ず最新の公的情報を確認しながら、第39回試験に向けて早めの準備を進めましょう。